金融教育が普及しない理由

 

日本人のマネーリテラシー(お金に関する管理や投資の判断力)は

先進国の中でも最低水準だ。

学校などで教育を普及させるべき。

 

 

 

おおよそ興味がなくとも

上記のような声を聴いたことがあるかと思います。

 

 

特にFP側としては言っている側だったりします。

 

 

 

ただ、そもそもの話ですが

 

 

なぜ、日本人のマネーリテラシーがずーっと低いのか

ご存知でしょうか?

 

 

 

 

今日はそれについて記事にまとめてみます。

 

 

 

 

 

①江戸時代の為政者の政治方針

 

突然ですが話は遡りますが

原因の一端は江戸時代の「士農工商」という身分制度にあります。

 

どういうことか?

 

商人の身分は農家や職人よりも低く置かれたため

「お金稼ぎ=卑しい」

という社会通念を作りだしたのではないかといえます。

 

 

為政者としては国がそこそこ貧乏の方が

統制を取りやすいからです。

 

国民が金持ちだと政治に介入しだします。

かといって極貧状態だと暴動や革命が起きてもおかしくはありません。

 

 

つまり、そこそこ貧乏にしておくことによって

政治的には安定しやすい傾向があります。

 

その結果260年もの間、徳川幕府が続き

長期の政権ができました。

 

 

 

②貯蓄こそ美徳としたから

 

 

 

先の戦争で我が国は膨大な国債を発行しました。

その結果、戦後の日本は国債の返済に追われる羽目になりました。

 

国債を買っていた費用は国民の貯金を当てにしてました。

 

なので貯金に励まないのは非国民のレッテルまで貼る始末でした。

 

 

 

ただ戦後の高度経済成長期は経済自体が成長していたので

預金や貯金でも相当な金利が付いたので当時はそれでもよかったと思います。

 

 

しかし、現在は

増税、インフレが緩やかに進行するが

金利は低金利という時代です。

 

 

 

当時と時代が全く違うということは

もう言うまでもありませんね。

 

 

③税金を取りやすくするため

 

我が国には源泉徴収制度という鬼のような制度があります。

 

戦時中、効率よく戦費を調達するために考案された制度です。

 

お給料を受け取った時に、財布に入ってくる前に

税金を徴収しちゃう恐ろしい制度です。

 

 

今でも名残が残っているせいで

ほとんどの会社員の方は自分がいくら税金を納めているか

分からない状態(痛税感がない状態)です。

 

税制は複雑なので面倒な計算をしなくてもいいというメリットも

りますが、それ以上に痛税感がないのは大きなデメリットです。

 

 

僕らの給料は税金の狙い撃ちにされているけど

無防備の状態です。

 

 

それなのに税金の事を学校で勉強したことがある人の方が珍しい

のが我が国の現状です。

 

 

 

 

そのせいで、悪気なく確定申告しない納税者もいたりします。

 

税金をむしり取られても気づかせないようにするのか

ちゃんと納める意義を教育すべきかは真剣に考えていってほしいところです。

 

 

いずれにせよ、税金の教育をしないことも

あがらないマネーリテラシーと相関性はあるように思えて仕方ありません。

 

 

 

 

④言っている方のリテラシーも結構怪しかったりするから

 

金融機関で働いていれば「お金のプロ」という認識があるようです。

 

でもこれ、とんでもないです!

 

だって金融機関でもっとも教えてくれることは

 

 

金融商品の売り方ですから。

 

 

顧客があー言えばこう切り返す。

とか

 

こんな質問にはこういう準備をする。

とか

 

どう言えば納得して資金を出してくれるか?

とか

 

 

 

高度な金融理論を学んだり、

最適なポートフォリオの組み方

 

なんて考えている暇があるなら売ってこい!って感じです。

 

 

 

商品を購入してもらうアクションを

起こしてもらわないと貢献できないのは

どの業界も同じですが

 

 

もうちょっと体系立てて提案できるような

教育体制があってもいいのでは?とは思います。

 

 

 

 

というかこの摩訶不思議さに

違和感すら持っていない人も

まぁまぁいます。

 

 

自分も学校などで体系立てて習っていない。という事を

忘れているような人もいます。

 

 

 

 

何はともあれ

 

お金の教育が進まない以上

自分でアンテナ張って情報を取りにいくしかないのが今の日本の現状です。

 

 

知らないということで機会損失をしないように準備しておきましょう!

 

 

元証券マンの知見を活かして

ファイナンシャルプランの立案、最適な資産形成方法の見つけ方

などもアドバイスしております。

 

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